税金

　今後いろんなことに対して考え直す時なのかなと思う。　国が潤っていてると皆が平和ボケして意識の高さを競い合うようになるが、弱体化し財源が逼迫してくると税金の取り合いになり「背に腹は代えられない」系の思考が優位になる。　税金が足りないから増税とかリストラ（支援の削減、控除の廃止等）が起きると「ちょっと待って」と考え直す人が増え、そもそも自分の周りに喫煙者がいないから受動喫煙に対してそんなに目くじら立て必要もないんじゃない？という合理的な考えの人達が出てくる。　要は取り引き。　自分達の置かれている状況がマズくなると、何かと引き換えてでも今の生活水準を保とうとするのが人間。　高校生くらいまではアレもダメ、コレもダメという正義感だけで生きて...

　女性の方が給与が低いという社会に生まれてきた日本人女性は、肌の色などと同じレベルでどうすることもできないので、給与水準及び出世の機会が男女対等になるまでは、民間経営者による善意の“手当”、“支援金”として成立するんじゃないか。所得費率に基づく値引き。　過去、そして今もなお是正されない給与格差に対する清算みたいなもの。　所得格差は体験格差に直結し、人生を左右する。　スタート地点が異なる女性に、いきなり「はい、今から男と対等に」は厳しい。　対象商品の興味の度合いに男女差がなく、所得差が原因で顧客の女性比率が低い場合は日本の社会的な要因（給与差という女性差別）が根底にあるので、例えば「映画館で観たいけど貯金に回す」と我慢している人が多い...

　2ヶ月前くらいからだろうか、デパート各社の店頭で「領収書の発行に関するお知らせ」を見かけるようになった。　09月または10月以降、下記はできませんとある。　　複数枚のレシートを1枚の領収書にまとめること。　　1枚のレシートを複数枚の領収書に分けること。　　1枚のレシートの合計額と異なる金額の領収書を発行すること。　どこのデパートも同じ文面なので、国税局の指導だろうか。去年デパートカードへのATM入金を各社一斉廃止した延長線上にある気がする。　私は全く領収書をもらわないし経費にしないので何の関係もないんだが、以前シャネルでも10万円未満の金額で複数枚に分けて領収書を切ってくれ（90万円なら9万円×10枚）という要望があると聞いた。　...

　この約30年の日本の低迷は、2000年以前の人口増によるいわゆる「人口ボーナス」で急成長したことを日本人の優秀さと民度の高さだと勘違いしたことで、戦後（≒昭和）のがむしゃらさが失われ、努力をしなくなったのが原因だと私は思っている。　今では当たり前の考え方だが人口ボーナス期はどこも強い。中国もそうだし、今後日本を抜くと言われているインド及びインドネシアもそう。　ブラジルも一時期注目されたが、治安の悪さがボトルネックとなった。　今の日本は人口減で人口オーナス期。組織で言えばリストラの時。　人口増の時は高齢者の数よりも労働人口が増えていくので将来不安もない。現役世代1人あたりの負担が減る一方だから。「ヒトは皆同じ」「努力は必ず報われる」...

　何が疑問なのかがワカラナイ（笑）。　会社で言えば売上が過去最高なのに赤字ということがある。過去の黒字による剰余金がない場合、生き延びるには銀行など他者から借り入れるしかなく、将来の返済が増えるとその分増益でも社員に還元できない。社員の給与を上げなくても倒産はしないが、借り入れの返済が滞ると倒産（破産）するから、必然的に返済が優先される。　家計で言えば給与収入が過去最高なのにカツカツということがある。物価高や子供の進学や身内の入院・治療費・葬儀代など年齢と共に出費が増えていき、多くのサラリーマンは出費増が収入増を上回る。ローンがあれば返済を優先しないと家や給与が差し押さえられるので、いざというときのため預貯金に回し備える必要があり、...

本当に私、今まで『買ってほしい』と言って買ってもらったことなくて、だから自分で選ばせてもらったこともないんですよもらってばっかりだと贈与税がえぐいんですよ　おっ、プレゼントもちゃんと申告しているのか。てっきりあの業界はもらいっぱなしなのかと思っていた。　だとすれば欲しくもない高額な物をプレゼントされるとかなり迷惑（笑）。　例えば、年間3,000万円分のプレゼントをもらった場合、基礎控除110万円を考慮すると2,900万円が課税対象で贈与税率（一般）は50％。1,450万円に対し税額控除が250万円なので、納税すべきは1,200万円。　この1,200万円はプレゼントをもらった本人が現金払いするしかなく、払わなければ家でも何でも差押えら...

「日本中のお味噌屋さんが844万円よりも高い給料を得ることは無理だということだ」。そう憤るのは、自身と弟の「役員報酬」の額を巡って国税当局と法廷で争っている「松井味噌」（兵庫県・明石市）の松井健一社長だ。　松井味噌の社長として争っているんじゃなくて、グループ内の京醍醐味噌の役員報酬の額についてであり、原告も京醍醐味噌。　問題となっているのはグループ企業の1社、「京醍醐味噌」。味噌やカレー、ラーメンスープなどの開発を行い、生産は外部に委託しているため、社員数は0、役員は松井氏を含む2人のみ。　そこで松井味噌の年商が2008年時点で200億円だと主張しても、京醍醐味噌の役員報酬を決める上で何も関係ない。国税当局が「京醍醐味噌」の売り上げ...

　今後人口の少ない地域では廃止が進むだろう。その結果、ますます現役層が離れ過疎化が進行し、今度は外国人の土地取得問題へ移っていく。　記事にある通り、普段、芸備線を利用しない人たちは「税金で負担したくない」というのが本音だろうから、この問題はあらゆるカテゴリに拡がっていく。　「飲み会って必要ですか？残業代出るんですか？」と似ていて、自分の時間を消費することに対し「そんなことより」という感情が根底にある。　行き着くところは財源となる税金の取り合いになる。　「○○はもういいから、△△を手厚くして」という具合に、各自好き勝手に自分の希望・欲を主張するようになる。要は「そのお金、こっちに回して」的な。　だったらもっと納税しなさいという話なんだ...

ＳＮＳ上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年までの６年間に計約３億円の申告漏れを指摘された　9人で6年間で3億円ということは均等割りすると1人555万円／年だから、「報酬の一部を申告していなかったり、年によって確定申告していなかったり」程度。私の推定よりは意外にも申告漏れが少ない（または大して稼いでない）。　が、「うち１人はＳＮＳを通じて販売した情報商材の売り上げを海外のペーパーカンパニーの収入と装い、所得を隠していた」は完全に脱税。　法人や個人事業者から入金される分に関してはごまかせないと思っておいた方が良い。法人・個人事業者とは出費は必ず経費計上するので、支払先として相手側の帳...

　オモシロイ。　記事にあるとおり「自国の産業を守るために海外から輸入するモノに税金をかける仕組みが関税」が基本。　まず男性は輸入物の下着をわざわざ選ぶ人が少なく（少なくとも関税率設定した当時少なかったと思われる）、市場はそこまで盛り上がってないから貿易摩擦自体が生じてない。　すなわち蚊帳の外（笑）。　一方、高級婦人下着は昔からフランス製やイタリア製が愛されてきた。世界各国で。　贅沢品として一定の課税はしつつもこのカテゴリに課税しすぎると、「アメリカ人女性だけ綺麗な下着を身につけられない」「海外の女性はあんなに綺麗な下着を身につけているのに」となってしまい、中産階級以上のアメリカ人女性の生活水準が下がってしまうので、自国で作れないよう...

　何となく居そうなので敢えて触れてみるが、エルメスでお金を使ってもなかなかバッグが出てこない人、まさか領収書をもらってないか。　私の見解では、転売（経費＝「仕入れ」）を怪しまれるんじゃないかと思う。　特に洋服やバッグ類。　通常「ノートパソコン用バッグ」とか、はっきりと業務用と認識でき、かつ合理性が認められる金額の物以外は経費にならない（できない）とかれこれ20年以上税理士は言い続けているので、私は昔から自分の持ち物は何も経費にしていない。　が、この数年シャネル、ヴィトン、フェンディ、ディオールなど他のブランドでもイチイチ「領収書は？」と聞いてくるので、経費にしている人が多いんだろうことがうかがえる。　※金額が大きい場合は一括ではなく...

　フランスは何才になっても恋をしたい愛の国なので、恋愛の結果としてN分N乗方式が効果的に機能するが、愛よりお金というパパ活社会の日本で同じように上手く行くかというと私はそうは思わない。　男性と一緒になりたいという気持ちよりも、1人の方が気楽だけどお金は欲しいという女性が多い場合、「世帯」という概念自体ハードルが高い。　まず男女賃金格差が大きいため、ケチな男と一緒になったばかりに、表向きの男女平等を盾に「税金も割り勘」という話になると所得の低い女性が損をする。　結局は女性が所得の高い男性の節税の道具として扱われるようになる。　そして「少子化対策」かつ子供を産めば世帯割の分母が増えるという前提なので、女性は運も寸も無く生んで当たり前感の...