「五輪、1都3県は一律無観客に決定　「完全な形」ならず - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル」

　幸いにもワクチン接種ペースが速いので、本当にこれが「最後の緊急事態宣言」になるのかもしれないが、政治的に見ればもうこれで対外的な印象を気にする必要もなくなったことから、徹底して感染拡大防止に向かうだろう。お酒禁止くらいじゃ済まないかもしれない。

　五輪会場でのお酒販売を取りやめた時から流れが変わった印象がある。

　根本を追求するならば、このくらいの感染者数で医療現場が逼迫し緊急事態宣言を出さなきゃいけなくなること自体が改善すべき点なんだが（海外なら通常開催されていただろうレベル）、緊急事態宣言でも特に強制力があるわけでもなく、飲食業界では法的な命令が下っても応じないグローバルダイニングのような例を作ってしまったので、この先医療業界（に限らず）が黙って言うことを聞く可能性はゼロに近く、統制が取れない国になってきたことが懸念点。

　歴史的に見れば、そういう時に登場するのがロシアのプーチン大統領や、フィリピンのドゥテルテ大統領のような独裁・強権派の指導者であり、世界的に1930年代の香りが漂っている。

　日本がすぐにでもそうなるとは思ってないが、私の嗅覚は危うさしか感じない。

　このままだらだらとパンデミック（海外から見たら極めて小規模なんだが）が続き、入国制限が解除されないままインバウンド消費がないと、航空業界・宿泊施設に留まらず小売店や製造業も逼迫してくる。その時は誰も飲食店のことをかまってられない状況に陥り、何を捨てて何を残すかという選択が迫られる。

経済産業省は2020年8月4日、新型コロナウイルスに伴うインバウンド消費の蒸発で、仮に年間9割減少した場合、GDPを0.8％押し下げるとの試算を発表した。2019年の訪日外国人客数は3188万人で、消費額は4兆8000億円。一方、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う入国制限で訪日客数は4月以降、ほぼゼロの状態が続いている。

　この4.8兆円を吸収できるほどの内需は見込めないので、そろそろ政府から次の一手が出てくる頃合い。

　可能性としては感染拡大リスクのもっとも高い飲食店を切って全体を回復させるという方向じゃなかろうか。と私は予想する。