「バイデン氏がプーチン氏を激しく非難　直後に米当局者が軌道修正 [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル」

米政府高官は直後に声明を発表し、「バイデン氏の論点は、『プーチン氏は彼の隣国や地域で権力を行使することは許されていない』という点だった。バイデン氏は、プーチン氏のロシア国内での権力や体制転換について話したわけではない」と軌道修正を図った。複数の米メディアによると、この発言は事前に用意されていた演説原稿にはなかったという。

　これも前稿と同じく、「やっぱり西側（主にアメリカ）はロシアへ攻撃的な政治介入を企んでいる」とウクライナ侵攻（NATO東方拡大阻止と関連付けて）を正当化するプロパガンダに使われてしまう。

　政府の情報統制下にあるテレビの影響を受けやすい旧ソ連ネイティブ世代がプーチン大統領の主張を真に受けてしまい、むしろ支持率を上げてしまう要因となり得るため、内部からの自然崩壊を期待するなら逆効果。

　NATOのMDも、多くのロシア国民には迎撃ミサイルではなく攻撃用兵器と認識されてしまっているので、西側こそが侵略を企んでいて、ロシアは自国を守る権利がある（そのためにウクライナの“武装解除”を目的とした特別軍事作戦は正当）という思考に結びつきやすい。

　閉じ込められ洗脳された人達には、客観的な外の世界を見せる必要がある。