「Twitter、4億人の拡散力でも慢性赤字 買収提案の背景: 日本経済新聞」

 Twitterとは「言いっぱなし」のつぶやきが気軽で人気があるという点から、広告モデルが成り立つような信頼メディアとは成り得ず、ビジネスは難しい。

 言うまでもなくイーロン(イローナ?笑)・マスクにはプランがあるんだと思うが、Twitterで少しでもユーザビリティを変更しようものなら総スカンを食うし、入り組んだことをしようものなら「前のシンプルさが良かった」と人が離れていく。恐らく予想以上にユーザーは保守的だろう。

 私は昔からTwitterは好きじゃないし、全くやらない。ブログの自動転送投稿のみ。

 「著名人と大衆」というわかりやすすぎる構造が好みじゃない。ドナルド・トランプ元大統領のフォロワーはワクチンも打たなければマスクもしない(かつ、最近ではプーチン大統領支持派が多い)という傾向に見られるような、ある特定の思考・思想を持つ力のない凡人が、自分の気持ちを代弁してくれているかのような気持ちになる力のある著名人をフォローして栄光浴に浸るという構造下にある。こういっちゃ何だが。

 場合によってはフォロワーの心情は選挙の一票よりも重みを感じているかもしれない。

 だからこそ拡散力はあるが、影響を受けやすい大衆層が主である分、チェーンメールと似たようなレベルの発信が多く、買ったフォロワーを除く実数値でのフォロワー数10万人以上とそれ以下のユーザーの間に大きな溝がある。

 「溝」というよりも、Twitterとは何なのかの認知自体が恐らく異なる。高額納税者とその他の納税者の「税金」の捉え方の違いみたいなもの。

 世の中の大半がそんなもんなんだが、Twitterはソレがあからさまで見ているだけで疲れる。

 イーロン・マスクは最近Twitterでプーチン大統領に決闘を申し込んだり、チェチェンのラムザン・カディロフと絡んでみたりしていることから、Twitterを国防インテリジェンスに活用したい考えなんじゃないかというのが私の見立て。

 煽って反論させて探り出す的な。

 具体的にはTwitterアプリのソースをNSAに全公開し、ウクライナに提供したスターリンクと共に、発信者の位置情報の特定精度を高めるといった用途(政府系需要)を見込んでいるんじゃないだろうか。

 速報性が重要なTwitterの使い方として、「家(オフィス、または隠れ家)に戻ってからゆっくり落ち着いてツイート」という人は少なく、衝動的に投稿してしまった系も多いだろうから。

 そうすれば一般ユーザーにとってのTwitterのユーザビリティを変更せずに、政府との取引で利益が得られる。これは「政府への個人情報の垂れ流し」ではなく、積極的なサイバーインテリジェンス企業としての変貌を意味する。

 NSAと取引すれば英GCHQもついてくる。イスラエルのモサドもそうだろう。

 最終的には犯罪者やテロリストなど追われの身はTwitterを使わなくなるだけだが。

 下手するとアップルのAirTagと似た方式で、投稿者追尾機能を実装するかもしれない(笑)。Twitterアプリを入れている人同士がBluetoothやWi-Fiのビーコンで対象者を見つけて、匿名化されてセンターに通知される仕組み。そうすれば本人が位置情報をオフにしてVPNを使っていても、近くを通った端末の位置情報が通知されるので対象端末の居場所が分かる。

 要は4億人もユーザーがいれば、誰かが誰かの近くにいるだろうという考え方。スパイ同士は慎重で規律を守っても、その家族や友人・知人の誰か1人は必ず“うっかり”がいる。

 言うまでもなく裁判所が指定したアカウントに対してのみ機能する仕様で。

 プロパガンダ発信端末などが芋づる式に見つかる可能性がある。いろんな言語で発信されているのに、端末は同じ位置にあるとか(笑)。

 これらは私ならこうするというレベルのものだが、何となくそういう方向ではないかなと感じている。