「生活保護世帯の進学率　地域間で最大４倍の格差　親から子の「貧困の連鎖」助長される懸念：東京新聞 TOKYO Web」

桜井氏は「地方には大学などが少なく、そもそも進学先が限られる。NPOによる学習支援なども手薄になりがちで、進学率を下げる要因になっているのでは」と分析している。

　多分そうではなくて、田舎に行けば行くほど、学歴を必要とする職業・地位が少なく、「大学に行っても何の役にも立たないから働け」という親が多いことが主たる原因だろう。

　昔から田舎ほど子供の数が多かった（かつ男の子を望んだ）のも、頭脳よりも肉体労働者が必要とされていたからだと考えられる。

　親からすれば、大学なんて行って下手に知識を身につけようものなら感化されて地元を離れ戻ってこないに違いないと考え、いかに大学が無駄なところかを子に吹き込もうとする。

　残念ながらそうやって子供の足を引っ張っている親は多い。

　経済が複雑化（*1）することでアメリカのように学歴＝年収（飽くまでサラリーマンの話）と直結する社会になればなるほど、親の年収とその子孫の年収も固定化されやすいため、貧困の連鎖を食い止めるのは難しい。無理と言ってもいいくらい。

（*1）例えば、プログラマーを雇いたい中小企業の採用担当者または商店の店主が、プログラミングの才能を判定する能力を持っているはずがないので、どこの大学を出たか、どんな資格を持っているかをより重視するようになる。または実績。必要とする人材が多種多様になればなるほど、全てに精通した採用担当者を探す方がコストがかかるため、手っ取り早く学歴・資格を見る傾向が強まる。

　天才以外は、大学をできるだけ優秀な成績で出た方が良い。