「ANA、社員の副業を大幅拡大へ　他社で雇用契約OK：朝日新聞デジタル」

　先日のみずほ銀行の例でも書いたが、この流れはサラリーマンの職の自由度を高める意味合いと、「面倒を見切れないから後は自分で頑張って」という意味合いがあり、社会情勢を見る限り後者の色合いが強い。

　その場合「ANA社員がJALで副業を」とは行かず（同業のJALも人を減らしたいから）、ある特定の知識や技能を持っているだけでは脆いということであり、全く異なる専門分野を1つ以上持っていた方が良い時代が来た。

　20年前から時代は流動的だったが、それを決定付けた。

　情報漏洩を防ぐために、同業他社への転職を禁じている企業が多いので、同業他社での副業も禁止する可能性は高く、大企業のサラリーマンは「副業するなら異業種で」しか選択肢がないかもしれないが、中小企業はその辺ユルいので、ノウハウや内情は横にダダ漏れとなりやすい。

　その結果競合間のレベルが拮抗し方向感が失われる。すなわち停滞、後退期。

　ということから、今大学生またはこれから大学生という若者には、卒業までに2〜3種の専門領域を持つことをすすめたい。

　そのためにも、大学＋大学院で6年学ばないと認定試験が受けられないという国家資格などの受験資格改訂が望まれる。