「企業の不動産売却が加速: 日本経済新聞」

　売却が加速しているということは、購入する人がいるということなので、相手が日本人や日本企業じゃないだろう可能性を考えると、気がついたら外資に所有されている日本になりかねない。

　売却した後もそのまま賃貸で入居し続けるケースが多いようなので、マンションの分譲か賃貸か論と同じく、何十年かすると「買っておけば良かった」ということになる。その辺は皆わかってのことだと思うので、ということは背に腹は代えられず現金化を急ぐ必要があるという切羽詰まった実情が見えてくる。

　「買っておけば良かった」と思い始める頃には限りなくオフィスゼロに近づいていくのか（＝買わなくて[売って]良かった）、或いは所有者を儲けさせるだけの“ただの入居者”になるのか。

　不動産は一旦所有されると追い出すのが困難なので、外国人が購入する際のルールとして、街の面積当たりの比率や一定区画当たりの比率の上限値を定めた方が良いかもしれない。テレビ局などの外資規制と同じく。

　じゃないといつかこのシマはどこどこのということになる。

　※例えば中国系企業が買ったビルには中国系のテナントしか入れないとか、日本人が出入りできないエリアが生じる可能性もある。