「ダイエーが無人店 中国新興から技術、出店費用半分に: 日本経済新聞」

 パンデミックのおかげで(?)で企業は無人化を促進しやすくなった印象がある。

 上場企業などは社会的責務として雇用促進の方向を向いてなきゃいけない空気感がある中で、無人店舗ならパンデミック下において「従業員の保護」にかかるコストが激減するので、メリットの方が上回るような気にさせることで漠然とした理解が得られる風向き。

 店内アナウンスで「お客様の安全〜従業員保護のため」と流れているのを良く聞く。実際は特に大した対策はしてないんだが。

 私から見ればデパート商品でさえこれは自動販売機でいいんじゃない?という商品も多いし(それだけ接客で得られる満足感が低いということでもある)、買う物が決まってる人は店員からあれこれ勧められるのが煩わしいという人も多い。

 そこに加えて従業員の安全確保にこれまで以上に手間暇かかるようになるなら、いっそ居ない方が危険にさらすこともないしイチバン安全という結論に至る。

 今後「店員」という仕事は限りなく減っていくと思うが、無人店舗が伸びるのか、無店舗通販が伸びるのかと問われると、コンビニにあるような安い量産品(送料をかけられないもの)は無人店舗、それ以外は通販と棲み分けが進むんじゃないかと思う。

 すなわちこれまでのいわゆる「店員」という仕事は倉庫・配達業務が受け皿と化する。

 仮にコンビニが全て無人化されたら、場合によっては5年後あたりUber Eatsと通販の配達のかけもちで食べているという人達が急増するかもしれない。

 経済産業省の統計によると、コンビニ64.2万人、総合スーパー41万人、その他スーパー38.8万人、百貨店34.7万人、ドラッグストア11.8万人、その他小売店1.4万人もの従業者を抱えているらしい。---元データ

 そのうち百貨店は店舗を減らしたとしてももうしばらくなくなりはしないだろうし、ドラッグストアは薬剤師と登録販売者が必要なので、「店員」は減っても完全無人化はしないだろう。

 それ以外でも150万人もの従事者がいる。

 というわけで、サラリーマンになるなら大学を(良い成績で)出て、(需要のある)専門知識を身につけて、(需要のある)業務独占の国家資格をとってというのが正攻法だろう。

 これまでと何ら変わらないが、「何とかなる」がそうでもなくなってきているので、より重要になると言うべきか。