「政府“１０万円給付”所得制限に波紋 世帯年収１９００万円でも・・・？｜TBS NEWS」

　第２次岸田内閣発足から一夜。さっそく官邸で岸田総理が出迎えたのは・・・菅前総理。菅前総理にコロナ対策などで今後も協力を求めたということです。衆院選を乗り切り、岸田カラーを打ち出したい政権ですが、“１０万円相当の給付金”をめぐり、１０日の総理の記者会見が思わぬ波紋を広げています。　１１日、岸田総理はデジタル技術による地方の活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合を開催しました。 岸田首相　「デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し持続可能な経済社会、実現してまいります」 　岸田総理は、デジタルインフラなど成長分野の投資を強化したい考えで、年内をめどに政策を取りまとめる方針を示しました。「成長と分配の好循環」を看板政策に掲げる岸田総理。１０日の記者会見では・・・ 岸田首相　「子育て世帯に対しては、年収９６０万円を超える世帯を除き、１８歳以下１人当たり１０万円相当の支援を行います」 　「年収９６０万円未満」の世帯を対象に、年内に現金５万円を給付した上で、来年の春に向けて子育てに使える５万円相当のクーポンを支給する方針を表明しました。今回の「所得制限」については児童手当の仕組みを利用する方針です。その仕組みをそのまま当てはめると、夫婦のいずれかの年収が９６０万円を超えている場合、給付の対象外となります。 　例えば夫婦と子ども２人の世帯で、夫の年収が９７０万円で妻が専業主婦で収入がない場合には給付の「対象外」になります。しかし、夫婦共働きで両方が「年収９５０万円」の場合は、世帯としての年収は１９００万円にもなりますが、支給の対象となるのです。こうした政府の方針には不満の声も・・・　「岸田さん、期待していたんだから、がっかりさせないでよ」　「うちには子ども３人いるのに、所得制限で給付金無しとはあまりにも不公平すぎます」 記者　「なぜ１８歳以下なのか、全国民一律ではない理由も分からない。つまりすでに分断しています」岸田首相　「より困った方に焦点を当てながらも、１８歳以上の方々に対する支援も、この全体の中に盛り込んでいる。国民の皆さんに納得していただくよう、努力を続けていかなければならない」 　一方、野党側は「どういう哲学、狙いがあるのかわからない」などと批判しています。 立憲民主党 長妻 昭 副代表　「経済対策なのか、困窮対策なのか、