《毎回給付金の対象は税金を払っているのが少ない人ばかり。対象者が少なく、かつ世間に対策したぞとアピールしていると思うがもう少し広く考えてほしい》
その落とし所はどこなのかが問題。
所得税で言えば、最低税率の5％（課税所得194.9万円以下）の人達までなのか、或いは下から2番目の税率10％（課税所得329.9万円以下）の人達までなのか。
そこまで含めた場合、「我が国の所得税の納税者においては、最低税率(5%)が適用される納税者が約6割を占め、8割強の 納税者が適用税率10%以下」を踏まえると「国民の8割は支援が必要な国」ということになる。
あまりにも見栄えが悪いのでそれはできないだろう。そんな危なっかしい国に誰も投資しようとしないのでますます円安が進む。
一方、「最高税率45％の人達は？」となると「お金に余裕があるんだから」（すなわち支援は不要）と返ってきそうな気がする点から、低所得層の税金（高額納税者）の取り合いに発展しつつある。と言える。
予想通りだが。
※上記の税率は所得税であり住民税を含んでいない。
「納めた分だけ」（比率配分）が本来公平なはずだとは思いつつ、「富の再分配」を現代の正義（？）の在り方だと受け入れるのであれば、せめて税率を一律に揃えた方がいい。国に捧げる労働の比率に差があるのは全く公平ではない。
でなければ、いずれは低所得層の公平・不公平議論に対して「そもそも大して納めてない」という話になり、結果として低所得層を押さえ込むことになるから。
要はその話題に触れる度に「でもアンタ最低税率だよね？」と返ってくると、公平・不公平議論に参加し辛くなるということ。
だからせめて税率を揃えた方がいい。
このまま行けば確実に扶養・被扶養の関係を決定付けてしまうため、少しづつでも自立を促す方向に舵を切るべきだと私は感じている。長らく。
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