「インフルエンサー9人で計3億円申告漏れを国税指摘…うち１人は所得隠しも : 読売新聞」

ＳＮＳ上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年までの６年間に計約３億円の申告漏れを指摘された

　9人で6年間で3億円ということは均等割りすると1人555万円／年だから、「報酬の一部を申告していなかったり、年によって確定申告していなかったり」程度。私の推定よりは意外にも申告漏れが少ない（または大して稼いでない）。

　が、「うち１人はＳＮＳを通じて販売した情報商材の売り上げを海外のペーパーカンパニーの収入と装い、所得を隠していた」は完全に脱税。

　法人や個人事業者から入金される分に関してはごまかせないと思っておいた方が良い。法人・個人事業者とは出費は必ず経費計上するので、支払先として相手側の帳簿に記録が残るから。

　税務署が調べようがない（証拠がとれない）のは、パパ活のように個人間で手渡しされる現金収入。（多分）経費にしないから請求・領収書もなく、銀行を通さない分客観的な入出金履歴もなく、相手側に税務調査が入っても反面調査の対象にならない。

　税務調査というのは大抵事業開始から3年以上経ってからくるので、申告漏れ等があると延滞税がかさむ。初年度に来るんだったらまだ皆すぐに軌道修正できるんだが、3年もこないと「ばれない」とか何でも経費にできると軽く考え調子に乗り始める頃。

　あまりお金を使わずに残していた人ならすぐに納税してリスタートすれば良いにしても、本税＋延滞税を現金一括で支払えるだけ残っていない人は、そこで借金をしたり或いは差し押さえられて転がり落ちることになる。

　ということから、事業者とはある程度稼ぐようになって3〜5年経過後（最初の税務調査を過ぎて）からようやく一定の信用に値するという構造下にある。