15米ドルを現在レート109.66円で計算すると1,645円で、日本はまともな生活をするためには最低賃金1,500円必要という話が出ている。
日本人の給与はあまりにも安すぎ、上げなきゃいけないのは確かだが、1人あたりのGDPから算出すると、私が言うことじゃないにしても1,500円は分不相応だろう。
アメリカ（5位）：63,416米ドル（約6,954,199円）
日本（23位）：40,146米ドル（約4,402,410円）
この1人あたりが生み出すGDP比率から逆算すれば、アメリカの最低賃金が1,645円になった場合、日本は1,041円と出る。まずはそのラインの実現からが手堅いところじゃなかろうか。
イギリスの最低賃金は今年04月から8.91ポンド（現在レート154.79円で計算すると1,379円）で、1人あたりのGDPは、
イギリス（22位）：40,406米ドル（約4,430,922円）
だから、アメリカとの比率で言えば1,048円と出る。それに対し1,379円ということは、イギリスの方が労働者に対し好待遇ということになる。
ということから、日本の労働者の実績（1人あたりのGDP）に見合った最低賃金の目標値としてまずは1,041円あたりと定める方が現実的。
このランキングから、現在最も最低賃金の低い792円の秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄を1,041円にした場合、現在最も高い東京（1,013円）との比率から計算すると、底上げ後の東京は1,331円と出る。
無難というか妥当というか、堅実な線じゃなかろうか。生み出してもない額を要求すると企業が倒産またはリストラが加速し失業率を増やすだけだから。
というわけで「最低賃金1,041円の実現を！」なら説得力があると私は思う。
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