「日本から百貨店がなくなる日――そごう・西武の売却から考える“オワコン業界”の今後：ヒントは海外・他業界にあり？（1/3 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン」

　そごうと西武は、記事にあるように「大衆向け量販型百貨店」という印象が強かった。どちらもほとんど縁が無かったが、西武・そごうeデパート（オンライン）で何度か買い物した際、セブングループと統合しすぎて「omni7」の箱で届くのがイマイチだった。コンビニもイトーヨーカドーもデパートも一緒くたというか。

　コスト削減もやりすぎると安っぽくなり客離れを招き、本来デパートとしての付加価値で得られるはずの利益を失う代表例。

　電鉄系は所有する土地と建物の場所貸し不動産業に移行するだろう。

　デパートが「終わった」のかというと実はそうでもない。デパートカードを使って、通常値引きが受けられない海外ブランド製品を10％OFF（ポイント付与）で買うために存在していると言って良い。年間1,000万円買い物する人はそれだけでも100万円分の価値がある。

　だから海外に行けないパンデミック下及び海外で買う意味が薄れる円安下において、デパートの高級宝飾・服飾部門は絶好調という構造にある。

　買い物しない人には当然にそのメリットがないのでデパートが終わったように見えるだろう。

　シャネルやエルメス、カルティエ、ロレックスなど一部のハイブランドはポイントを付けていないので、こういうブランドが増えてきた時にデパートで買う意味がなくなる。その時こそデパートの存続価値を問う時であり、もうしばらくは今の形態が続くと考えられる。

　そのためには、富裕層が買い物したくなる雰囲気作りが重要であり、コンビニもスーパーもデパートも同じ箱という西武・そごうが最初に脱落したのは当然の結果と言える。