「絶好調の｢伊勢丹新宿店｣を支える顧客たちの正体 22年度の売上高がバブルの最盛期越える公算 | 百貨店・量販店・総合スーパー | 東洋経済オンライン」

伊勢丹新宿本店は、こうした超富裕層・富裕層、なかでも30〜40代の“新富裕層”の囲い込みに成功したとみられる。実際、伊勢丹新宿本店の2021年度の買い上げ上位顧客5%による買い上げシェアは50.9%（2020年度は47.7%）に上昇。さらには49歳以下の外商購買額シェアが5.3ポイント増の28.9%（2020年度は23.6%）となり、外商顧客の若返りも進んでいるのだ。

　上位顧客5％が全体の売上の50.9％を占める。興味深い。

　上位20％まで拡げたらパレートの法則（＝上位2割の売上が全体の8割を占める）に近づくだろうか。

　アメリカは上位1％が富の50％を持っていると言われ、日本の所得税は上位約2.5％が半分を担っている。

　最新の伊勢丹新宿本店の2022年度の売上高は3,276億円なので、その半分の1,638億円を上位5％の顧客による消費なのかと考えるとあっぱれ。

　外商ブームも気のせいではなさそう。

　経営の効率化・合理化を考えると、上位5％の顧客のみに絞って残りの95％を捨てることで、売上は半分になるが、その分従業員数を減らせるため、利益率は上がるだろう。

　一方で、数さばいたほうが（95％側もとりにいった方が）スケールメリットによるコスト削減が期待できる場合もあり、土地代などの固定費との兼ね合いも含め、その境界を慎重に見極める必要がある。

　これからの日本に訪れる急速な人口減に対応していく上で、インバウンド需要で“数”を補うか、コンパクト（少数精鋭）で的を絞っていくか。

　デパート各社がどう舵を切っていくのか興味がある。